ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の本社がある米国のデトロイト市が、7月18日に米連邦破産法を申請しました。同市の破綻を受け、英紙ガーディアンは「デトロイトの転落は資本主義の失敗」とする社説を掲載しています。
米国のミドルクラス（中間所得層）が崩壊するなか、中国など新興国における景気減速で建設機械大手のコマツは4割の減収、キャノン、マクドナルド、ダノン、フィリップスなども苦戦を強いられており、グローバル企業も今後は新興国での需要が見込めなくなってきています。

この世界潮流のなか、日本経済はどのような影響を受けるのでしょうか？

先進国に共通する課題を突破できず、日本の長期国債の金利が上昇し、株式市場が暴落する流れに陥った場合、政府が推進する経済政策（アベノミクス）も功を奏せず、2017年に日本財政が破綻することになります。（2009年の朝日新聞、日経新聞、日経ビジネス誌が指摘）

上記の問題が解決できたとしても、アベノミクスの先にある日本経済の未来が明るくなるわけではありません。なぜなら、先進国の罠である「貧富の格差」、「少子高齢化」、「雇用の問題」を根底から解決できる具体的で大胆な経済政策が全く見えないからです。

消費者心理（心）が動かなければ、経済は活性化しません。

では、日本経済の主体である消費者の心を見たときに、「思いっきり消費するぞ！」というモチベーションや元気を、あなたは感じられるでしょうか？

経済活力のエンジンである消費者心理（私たちの気持ち）が、生きる意味価値とつながった際に経済は活性化します。

しかし現代は、巨大な資本と他律的システムによって調教された個人と企業・組織に溢れ、自分の考えを喪失し、自分の理念、概念、行動、ビジョンを失っている無気力な雰囲気が社会に蔓延しています。

さらに、自分が何が好きなのかもわからず、欲求・欲望さえも環境によって作られ、自分の意識さえも持っていない人が溢れています。

そもそも意識がないので、意識改革や意識改造が不可能な状態です。

スマート時代の消費者はとても複雑で整理整頓されていない判断基準や観点を持ち、条件状況によって上がったり下がったりするとても不安な心理を所有している人たちで溢れています。

こんな予測不可能な心の状態の消費者を相手にする企業経営は、簡単ではありません。

自発性、自立性、自営性、主体性、能動性を喪失した個人・組織を元気にさせ、活発な経済活動に取り組むためには、今までと同じ経済政策では不可能です。

経済政策「アベノミクス」が成功するためには、爆発的な大量消費と繋がる新しいニーズが必要です。そのニーズとは、認定欲求、自己実現欲求を超えた「自己超越欲望」しかありません。

人間とは何なのか？存在の根本を理解し、体得したい（悟りたい）という欲求は、マスコミ上では顕在化されていないだけで、潜在的にはアジア圏だけでも大きな市場を有しています。

その需要と市場を共に創造する国民運動（ムーブメント）がバックアップしない限り、日本経済復興の道はありません。

アップルが作り出したプラットホーム戦略のような共有経済を日本国民が一致団結してつくり、30年間続いたデフレ時代を終わりにさせる需要創出ムーブメントに燃え上がるような動き（悟りの産業化）が、とても重要なのです。

そのためには、今までの大企業が商品化した消費者を奴隷化させるような隷属技術ではなく、消費者を独立解放させ、主体性や創意性、能動性、個性を溢れるようにさせる主人技術の誕生が必要です。

その商品やモノに依存・隷属しなければニーズを満たすことができないという関係性ではなく、その商品・サービスを通して利用者が自立し、主体性を持ち、クリエイティブ能力が花開くような技術、そんな技術があれば、日本の未来はどう変化してゆくのでしょうか。

5次元絶対的真理を認識できる「イメージ言語」を持ち、客観的絶対世界を今ここで活用応用できる認識技術「観術」こそ、心がワクワク、スッキリしたエネルギーで生活できる日本に案内する唯一の道具であり、あなたが新しい時代を切り開く為に最も必要な技術です。

Noh Jesu